2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
具体的には、タイ国に対しまして平成二十八年から国土地理院の専門家を派遣するとともに、昨年六月にはタイ国科学技術省と国土交通省の間で電子基準点網整備に関する協力覚書を締結し、また、十二月にはバンコクにおいて電子基準点網構築に関するセミナーを開催するといったことなど、積極的な技術協力に努めているところでございます。
具体的には、タイ国に対しまして平成二十八年から国土地理院の専門家を派遣するとともに、昨年六月にはタイ国科学技術省と国土交通省の間で電子基準点網整備に関する協力覚書を締結し、また、十二月にはバンコクにおいて電子基準点網構築に関するセミナーを開催するといったことなど、積極的な技術協力に努めているところでございます。
私は、四月三十日から五月四日までタイ及びシンガポールに出張し、タイにおきまして、五月一日にタイ科学技術省のアチャカー大臣と会談を行いました。会談では、両国間のさまざまな科学技術協力のプロジェクトの発展について意見交換を行い、今後の協力、発展に向け尽力していくことで一致をいたしました。
こちら側は天皇陛下の認証官である特命全権大使、先方は、担当は科学技術省であれば外務大臣である必要はないですが、その大臣である必要があると。副大臣レベルで署名を通常この国は行っているんだというような回答が、私が外務省に問い合わせたらあったんですけれども、それではベトナムは、ロシア、中国、韓国、フランスなどと協定済みなんですけれども、いずれも副大臣なのか、そういうことを外務大臣は聞きましたか。
例えば、今回の原子力協定に関していえば、ヨルダンは閣僚級の原子力委員会委員長、韓国は駐日大使、ベトナムは協定を所管する科学技術省副大臣による署名となっています。
ただ、やはり冷静になって考えてみると、ああ、なるほど、私も自分なりにふっと気がついて、言われてみると文部という言葉の意味は何だろうなというふうに思うわけでありまして、文部科学省の英訳は、教育、文化、科学、技術ですか、この四つが並んでいるわけですので、もしかすると、教育文化科学技術省というふうに、すべしというふうには私は思いませんが、その方が国民にとってはわかりやすいのかな、しかも、まさにそういうことを
そういう意味では、環境省をつくり、もう一つ、実は科学技術省もつくりたかったわけですけれども、残念ながら、科学技術庁は文部省と統合されて文部科学省になってしまった。 環境省も、実は当時の与党からは、農林水産省の生き残り策として食料環境省という案がかなり強力に出てまいりましたけれども、当時の橋本総理、環境政策に造詣も深かった。
その下で、いわゆる行政庁として教育科学技術省と経済産業省が一次チェックをする、それで安全委員会は二次審査をしていくということになっております。」と。
例えば、労働福祉省というものが書いてありますし、教育科学技術省と書いているものがございます。 これらについては個々の規定は変えておらず、しかし、中で、よく名称は今後検討するということになっておりますから、その点は、書いてあるといえば書いてあるわけでございますが。
一時は教育科学技術省というような言葉も使われていたことがございます。 そういう意味で、科学をつけ加えることによって文部はどう変わっていくかということでございますが、今までの科学技術庁が持っている能力を加えまして総合的に科学技術を積極的に推進していく、こういうふうな面が文部において強くなったと思います。すなわち、文部科学省となったことによって強くなったと思います。
特に、金大中さんが大統領になられまして、今まで科学技術庁という一つの部門でございましたけれども、格上げをして科学技術省に持ってくる。しかも、序列は上からナンバーエイトですよ、八番目。
○近江委員 韓国では、先ほど申し上げましたように、科学技術庁を科学技術省に格上げをしてきた、そして本当に国家戦略として力を入れていこう、こういうことでございますね。 今度は、文部省と科学技術庁が合併ということになるわけでございます。そういう中で、いつも申し上げておりますが、文部省はボトムアップ、研究者から上がってくる、学術面においてはそうですね。
文部科学省、当初教育科学技術省でありました。いっときは文部省という名前が維持されるような情報もありました。しかし、結果的に文部科学省、科学技術庁の巻き返しがあったのかもわかりません。また、大蔵省が財務省に。非常に多くの方々が、こうした、たかが名前のことだけで、裏でいろいろなやりとりがあった、そういうことも肌で感じてきたわけであります。
しかし、現在、御承知のように教育科学技術省という格好で一応決まっています。しかしながら、今は総理大臣の方に一切が任されておりますので、その結論を待ちたいと思っております。これは御承知のように、後藤田さんを座長とした有識者懇談会の報告が既に昨年十二月に総理へ提出されたところでございまして、これは一切総理の決断によるということでございますので、私はその結果を静かに待っているところです。
大蔵省は、大蔵省に戻すんだという話があるが、文部省も教育科学技術省というふうになるとかならぬという話でしたが、文部大臣はどういうふうにお考えなんですか。
○太田（義）政府委員 原子力行政につきましては、新しい教育科学技術省のほかに、内閣府でも担当する、あるいは産業省でも担当することになっておりますので、環境省の担当する部分は、この法律の二十四条に書いております環境中の放射性物質に関する監視及び測定に関して、先ほど言いました基準、指針、方針、計画等の策定、規制等の機能を有し、これを発揮することによって関係府省と共同で所管するのだということでございまして
したがって、これに基づいて、これから環境省設置法というのが出されるわけでございますけれども、この中では、いわゆる科学技術庁がやっております今のような仕事、これは教育科学技術省に移管されるということだと理解しておりますけれども、その新しい教育科学技術省とともに、国民の安全の確保のために、モニタリングに関する計画の共同策定、こういうものなどを通じて十分な責任を果たせるようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます
例えば、国土交通省におきましては、運輸省の運輸政策局、建設省の建設経済局、あるいは国土庁の計画・調整局等々をあわせまして総合政策局といたしますほか、例えば労働福祉省では、厚生省の児童家庭局と労働省の女性局を統合した局にするとか、あるいは教育科学技術省におきましても、文部省の学術、国際関係の局と科学技術庁の政策局あるいは振興局等々を再編いたしまして、学術、科学技術両方またがった総合的な効果が発揮できるような
省庁の大きな再編成がございますけれども、総合科学技術会議という形に今度はなるわけですが、しかし事務局はあくまでも科学技術庁長官、それから教育科学技術省ということになるわけですけれども、中心になられるわけでございますので、ぜひひとつ今後の御努力を強く要請しておきたいと思います。
来世紀初頭から、この両省が統合、そして教育科学技術省、これは仮称ということでございますけれども、スタートするわけでございます。そういう中で、今、両省のトップに有馬先生がついておられるということは、実質上これは進行形に入っておるわけでございます。
そこで、科学技術庁と文部省との両方をあわせた教育科学技術省というものが二〇〇一年に設置されることに向けまして、現在既に文部省と科学技術庁の間では、まず第一に、文部省で持っております学術審議会の審議へ科学技術庁の方たちに参加してもらっておりますし、それから、学術と科学技術分野、理科離れ対策等における連携を非常に強く推進をいたしております。
○国務大臣（竹山裕君） なかなか難しい、一言では御返事のできにくいことではございますが、現在、行政改革の基本法に基づきまして、前政権に引き続いて大きな政治課題として、今後とも政治日程の中で、私どもとしては、まさに科学技術創造立国としての最重要政策の一つとして認識しておりまして、総合科学技術会議あるいは教育科学技術省というものを通して創造的な科学技術行政体制の整備ができればという意気込みで、今後とも具体化
○扇千景君 科学技術庁長官から先はどちらっとお話しになりましたけれども、有馬大臣の専門でもございますけれども、いわゆる原子力行政というもの、そしてエネルギー利用との関係、そういうものに関して、技術開発は経済産業省、そして科学技術と学術研究に関しては教育科学技術省担当、こういうふうに分離されるわけですけれども、役割の分担がうまくいくとお思いでしょうか。いかがでしょうか。
まず、省の名称ですが、教育科学技術省ですか、教科省なんて言われているんですね、略語で。やっぱり名は体をあらわすですから、きちっとした名前を早くつけなきゃいけませんが、今現在どうなっていますか。いつまでに名称は確立される方向ですか。
○国務大臣（町村信孝君） 教育科学技術省という、今私は仮の名前だと思っております、変更あり得べしと、いささか六文字は長いなという気持ちがしております。 ただ、尊敬する科学技術庁長官とは大体意見が一致するのでありますが、本件に関してはなかなか意見が今のところ合っておりません。今後、今、小里長官言われたような形でさまざまな議論を経てよりよい省名ができ上がってくることを期待しております。
または、先に教育行政の見直しがないままというのはきれいごとに過ぎるかと思いますけれども、教育科学技術省がそういう手順がないまま設置されて、今後の課題かもしれませんけれども存在しようとしている。これでは一つの省庁に権限が集中し過ぎる。したがって、政策の意思決定過程は不透明となって、官僚主義がむしろ温存、強化されることになるのではないかと危惧いたします。
「教育科学技術省の編成方針」が二十六条ですが、その中の四号に「国立大学の組織、運営体制等の改革その他高等教育の改革を行うこと。」とあるんですね。改革を行うことが改革の基本編成方針だというのはどういうことなのか、正直申しまして。改革することが改革することの基本方針だという意味ですよね、これ。それは何らかの編成方針を示したことになるのかな。素人論議かもしれませんけれども、そんなことあるのかな。
新省庁の名称につきましては、法案の中で採用されております例えば教育科学技術省、国土交通省、労働福祉省といった名称等に対しましては、好ましくないという反対の声が私のところにも多く寄せられております。すべての人を満足させるような名称はないと思いますけれども、名は体をあらわすということであります。
近々中間報告をいただく予定にしておりますが、今ここに指摘をされているような学部教育のあり方、大学院のあり方、あるいは大学の組織運営のあり方等々につきましては、今月末に審議の概要というものを公表させていただいて、皆様方の御意見をさらにいただいた上、秋には答申をいただく、このことによって行革会議の御指摘をしっかり文部省としても受けとめ、そして新たな教育科学技術省の中でそれを生かしていきたいと考えているところであります